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ITツール導入を検討の方は必見!IT導入補助金でコスト削減‎。

2019年6月27日

IT導入補助金とは

企業が事業を効率化し、利益を拡大していくためにはITツールの導入は欠かせない時代です。しかし、中小企業や小規模事業者の場合には、資金力に不安があり簡単には導入できません。

そこでクラウドサービスなどITツールを導入する中小企業・小規模事業者に対して、費用の一部を補助しようというのは経済産業省が行うIT導入補助金です。申請後に行われる審査に通れば、交付されます。補助金ですから、後から返済をする必要はなく、純粋に負担が軽減できます。

ITツールを活用して業務の効率化や売上アップ!

IT導入補助金は、さまざまなITツールの導入を推進するために活用することが可能です。
では、ITツールを活用することで、生まれる効果は何かと言うと、一番大きいのは効率化です。

例えば、毎日の業務の中には、同じような作業を繰り返していることも少なくありません。それを手作業ではなくITツールを使い自動的に処理する事ができるようになれば、時間と人件費の節約に繋がります。

あるいは、クラウドサービスによって、営業や製造などの異なる部門が情報共有をしやすくなれば、それだけ商品やサービスに開発・販売などがしやすくなります。

これまでのIT導入補助金の予算額&本年度(2019年)の予定

IT導入補助金制度は、2017年度まで100億円の予算が組まれており、交付の上限額は100万円(投資額の3分の2)でした。

それが2018年度からは、予算が500億まで増額されましたが、交付の上限額は50万円(投資額の2分の1)へと変更されています。これは、それぞれの企業がもらえる額は減りますが、そのかわりに対象企業を増やすことで、社会全体のITツール導入を支援するというものです。

ところが、その狙いにもかかわらず、2018年度の予算は大幅に余りました。これは、補助金が少なくなったことで、制度の複雑さや補助金が導入時の負担に見合わないといったことが原因です。

それを受けて2019年度では、「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」とあわせて「中小企業生産性革命推進事業」の中に組み込まれることになり、全体の予算は1,100億円となっています。

本年度(2019年)IT導入補助金の補助対象者&補助対象となるITツール

2019年度のIT導入補助金では、補助金対象者は飲食業や宿泊業、卸業などのサービス業に製造業や建設業を営んでいる中小企業・小規模事業者等です。

業種や組織形態ごとに資本金及び常勤の従業員数にも基準があります。たとえば運輸業であれば資本金が3億円、常勤の従業員数が300人という基準です。資本金か従業員数のどちらかが基準以下でなければいけません。

また、「みなし大企業」でないこと、生産性の伸び率が一定以上であること、風俗や反社会的勢力ではないことなど対象者には細かいルールがあります。

一方で補助対象となるITツールは、補助金の事務局に採択されたIT導入支援業者のサービス、ソフトウェアであること、生産性の向上が出来ること、補助金の事務局が定める補助対象であることを満たして登録されているものでなければいけません。
どのようなITツールがあるかは、IT導入補助金のサイトにて、利用する業種やエリアなどを指定すれば検索できます。

本年度(2019年)IT導入補助金利用のスケジュール

申請・手続きの概要については IT導入補助金2019 ホームページに掲載されておりますのでご覧ください。

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